犯罪捜査規範第99条には、「捜査は、なるべく任意捜査の方法によって行わなければならない」と明記されている。これは現場の警察官が叩き込まれる基本中の基本だ。

つまり「通報があった → すぐに逮捕」などという対応は原則としてあり得ない。まず事実確認のため任意同行を求め、本署で双方から事情を聴取するのが通常の手順だ。

通報があって現場に臨場した際、警察官が「何もありません」と言われて「はい、そうですか」と帰れるはずがない。被害申告があった以上、加害者と被害者（通報者）を分けて聴取する必要がある。一緒の空間に置いておけば、口裏合わせや口止めが容易に起き得るからだ。 もっとも、任意捜査が原則と言っても、事件の態様によっては証拠保全や捜査手続きの合理性から強制捜査とすべき場合があるが、本記事では別論とする。

「現行犯逮捕」と一口に言うが、刑事訴訟法はこれを現行犯人（213条）と準現行犯人（212条2項）の二種類に分けている。本件がどちらに当たるかを確認することが、逮捕の適法性を判断する出発点だ。

準現行犯人として逮捕するには、「罪を行い終わってから間もない」という時間的接着性に加え、以下の4つの個別要件のいずれかを満たす必要がある。

準現行犯人に該当しないとすれば、「現に罪を行い終わった者」＝現行犯人として逮捕できたかが問われる。ここでは「犯行終了から警察官が逮捕するまでの時間」が決定的な要素になる。

本件の時系列を推定すると——長女が暴行を受けてChatGPTに相談し、児相に電話、児相が110番通報、警察官が臨場するまで——この時間が現行犯逮捕の妥当性の判断が問われるところだ。

警察官自身が犯行を現認していなくとも、被害者や通報者の証言により「犯罪と犯人が明白」と判断できる場合は現行犯逮捕が認められる——これは判例の蓄積でも認められている立場だ。ただし、その証言が虚偽だった場合に誤認逮捕とならないよう、警察官は現場で確実に事実確認をする義務がある。虚偽通報に責任を負うのは通報者だが、警察も慎重な聴取を怠ってはならない。

本件では、臨場時に阿部氏がアルコールの影響下で暴行の事実をその場で認めたとされる。この点から、「犯罪と犯人の明白性」は担保されていたと考えられる。

結論として——現行犯人逮捕として、時間的・状況的に違法とまでは言い切れない。ただしその妥当性は現場の具体的状況によって判断が分かれ得るため、「正しかったか」は状況を見なければわからない、というのが正直なところだ。ちなみに準現行犯人逮捕の場合はもう少し時間に猶予が認められている判例がある。

では、なぜ現場で「任意同行」という選択肢ではなく「逮捕」に至ったのか。ここが本件の核心である。

法律的には、逮捕はあくまで「捜査のための身柄確保」であって、有罪・無罪とは別次元の話だ。日本では起訴されなければ前科もつかない。

しかし現実として、「逮捕」と報じられれば世間に与える衝撃は計り知れない。「逮捕された」という事実だけが独り歩きし、その後の釈放・不起訴は同じ重さでは伝わらないのが報道の宿命だ。

阿部氏は逮捕翌日に監督辞任を発表した。もし任意同行に応じていれば、同じ「暴行の事実」があったとしても、監督を辞任するほどの騒ぎには至らなかった可能性が高い。逮捕という手続き選択の結果が、当事者の人生に与えた影響は決して小さくない。

辞任会見で代読された長女の手紙は、逮捕に至る経緯の「謎」をある程度解き明かすと同時に、深い皮肉を含んでいる。

ここに、本件の本質的な問題が凝縮されている。長女がChatGPTに相談し、児相に電話した時点では「解決策を相談したかっただけ」だった可能性が高い。しかし児相には児童虐待防止法上の通報義務があり、相談内容の深刻さから機械的・組織的に110番通報したとみられる。

さらに言えば、「娘が暴行を受けた」という通報内容のまま警察が動いた以上、現場の警察官は緊急性のあるDV事案として対応せざるを得なかった。通報内容の「過度な状況説明」が、逮捕という結果を招いた側面は否定できない。

もし長女が警察の聴取で「突き倒されたが殴る蹴るはない。処罰は求めない。ただの親子喧嘩だった」と最初から証言していれば、事件にすらならなかった可能性は高い。たとえ事件化したとしても、微罪処分として警察署限りの事件処理で終わっていたかもしれない。微罪処分は、暴行事件の被疑者には変わらないが、逮捕でもないし書類送検でもない。前科前歴がなく素行不良者でない者が対象だ。

逮捕から6時間ほどで釈放されたことに「逮捕は不当だった」という声が上がったが、これは完全な誤解だ。

釈放の理由はシンプルである。逮捕の目的——身柄確保による罪証隠滅と逃亡の防止——が、この段階で必要なくなったからだ。

なお重要な点として、逮捕すると警察署限りの「微罪処分」ができなくなる。逮捕した事件はすべて検察に送致しなければならない。任意同行ならば本署限りで微罪処分として終わらせる選択肢もあったが、逮捕した以上は全て書類とともに検察へ送られる。これが本件を「書類送検」という手続きに乗せた構造的な理由でもある。

「書類送検」は法律用語ではなく、ニュースで使われる俗称だ。正確には「在宅のまま事件書類を検察庁に送致すること」を指す。身柄（人）ではなく書類のみを送るからこう呼ばれる。

その書類の中には「送致書」があり、警察が犯罪の情状について意見を付ける欄がある。今回は「寛大な処分を願います」という意見が付いたとされるが、これは特別扱いでも著名人への配慮でもなく、偶発的・初犯・再犯のおそれなしの場合に書く定型文に近いものだ。

そして最終的に起訴するかどうかを決めるのは検察庁だ。警察の意見はあくまで参考であり、検察は独自に判断する。本件では「不起訴の見通し」と報道されているが、不起訴にも以下の種類がある。

起訴猶予となる判断材料は複数ある。本件では①初犯、②本人の反省・自認、③大々的な報道による社会的制裁、④監督辞任という社会的地位の喪失、⑤被害者（長女）自身が処罰を求めていない——これらが重なっており、検察が「刑罰を科す必要なし」と判断する可能性は高い。